機関によっては「自立支援施設に入ってもらう」と施設への収容保護しか認めない誤った運用をする場合がありますが、
生活保護法は居宅保護を原則としています（法30条1項）
従って、施設への入所は、居宅保護では自立できないことが明らかな人や本人が入所を希望する場合に限って行うべきです（法30条1項但し書、2項）
裁判例でも施設入所しか認めない運用は違法であるとしたものがあります（大阪高裁H15年10月23日判決）
当事務所では相談者様と綿密な打合せを通してどうすれば生活保護申請が受理されるかを指南し、
明らかに違法な対応だと判断した際には当職が直接申請書を提出し、相談者様と同行して巍然とした態度で対応するように指摘します。