生活保護法は８つの扶助を定めています。
①生活扶助・・・衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものの購入費など
②教育扶助・・・義務教育に伴つて必要な教科書、通学用品、学校給食費用など
③住宅扶助・・・家賃などの住居費用など
④医療扶助・・・診察、薬代、療養に伴う世話その他の看護費など
⑤介護扶助・・・介護サービス費用など
⑥出産扶助・・・出産手術費など
⑦生業扶助・・・技能の修得費用、就労のために必要なものの購入費など
⑧葬祭扶助・・・検案、死体の運搬、埋葬代など
さらに、妊産婦加算、母子加算、障碍者加算、児童養育加算などが加算されます
しかし、具体的な支給額は、ⅰ地域、ⅱ世帯構成、ⅲ年度別などによって変わってくるため、
一律にいくらとは言えません。
当事務所では相談される方が希望される場合はヒアリングを行い、支給額を計算しています。
気軽にご相談ください。
当事務所の過去実績からの一例
・東京都台東区/20代男性/賃貸住宅・・・132,930円
・東京都立川市/20代女性/8歳の子供/賃貸住宅・・・206,800円
・東京都北区/70代夫婦/持ち家・・・119,200円