元ヤクザは生活保護が受けられないんですか

原則として、生活保護法は「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」(2条)

として無差別平等の原則に基づいています。

したがって、元ヤクザであっても本来なら生活保護を受ける権利はあるはずですが、

実務では通達により保護申請を却下する運用となっています(H18.3.30社援保発第0330001号など)。

反社会的人物に対して生活保護を適用することは適正ではないとの根拠に基づくものです。

 

しかし、元ヤクザは関連団体を脱退しているはずですから申請時点では反社会的人物ではないはずです。

問題は、暴力団に該当するかどうかの調査を警察の情報に頼らざるを得ない点にあります。

警察は組員名簿を作成していますが、脱退届・絶縁状・破門状を提出しても直ぐにはこの名簿から

名前を削除せず5年くらいは記載を残していることから、実態では脱退していても書類上ではヤクザとして取り扱われることになります。

 

当事務所では、

①暴力団からの脱退や離脱が確認できる書類(破門状など)、

②二度と暴力団活動を行わないという誓約書、

③自立更生計画書を作成して、

現在はカタギとして真っ当な人生を送るための支援が必要である旨を保護機関に申し入れ、

居住地を所管する警察と連携しながら離脱支援の指南をしています。

 

※まだ脱退されてない方は、近くのマル暴等を通じて離脱支援を受けてください。

 警視庁暴力ホットライン
(警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第三課)

 03-3580-2222