そんなことはありません。
ネットカフェ難民などの住居不安定者こそが生活保護を必要とする困窮者だからです。
しかし行政機関では「住所が明らかでないと申請出来ない」「住民票の機関で申請すべき」と理由を付けては帰す運用がされることがあります。
これは明らかに違法な対応です。
生活保護法は「居住地がないか、不明な場合は現在地」の機関に生活保護実施責任を課しています（法19条1項2号、2項）
即ち、寝起きしている場所のもっとも近くの行政機関が本来は対応すべきなのです。
当事務所では相談者様と綿密な打合せを通してどうすれば生活保護申請が受理されるかを指南し、
明らかに違法な対応だと判断した際には当職が直接申請書を提出し、相談者様と同行して巍然とした態度で対応するように指摘します。